2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号
それと、先ほど減税のお話をお願いしたわけなんですけれども、必ずしも約四〇％近い法人税を云々じゃなくて、我々も今現在、中国とかあるいは韓国、物すごく彼らと価格競争をしておるわけなんですけれども、それをやるためには、合理化投資をどんどんやっていかないとどうしても勝てないわけなんですね。
それと、先ほど減税のお話をお願いしたわけなんですけれども、必ずしも約四〇％近い法人税を云々じゃなくて、我々も今現在、中国とかあるいは韓国、物すごく彼らと価格競争をしておるわけなんですけれども、それをやるためには、合理化投資をどんどんやっていかないとどうしても勝てないわけなんですね。
このような観点から、銀行等による証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの合理化、投資家保護範囲の拡大、市場間競争の制度的枠組みの整備等を図るとともに、株式等について、決済の迅速化、確実化を実現するために新たに振替決済制度の対象とするなどの制度整備を行うほか、信託業について、その担い手や受託可能財産の範囲の拡大を図るなど、信託制度の整備を行うこととしております。
このような観点から、銀行等による証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの充実合理化、投資家保護範囲の拡大、市場間競争の制度的枠組みの整備等を図るとともに、株式等について、決済の迅速化、確実化を実現するために新たに振替決済制度の対象とするなどの制度整備を行うほか、信託業について、その担い手や受託可能財産の範囲の拡大を図るなど、信託制度の整備を行うこととしております。
それからもう一つ非常に気になっておりますのは、やはり設備投資で合理化投資が行われているわけですが、我が国のＩＴを中心とする設備投資の増加率が去年はアメリカより二年おくれという状況です。おととしは三年おくれ、三年前は五年アメリカと比べておくれている。
例えば、大型の採炭プラントの導入、高速人車、高速の斜坑巻き上げ、こういった合理化投資をやってまいりまして、平成九年度では二社に四十五億円の無利子融資、平成八年度には五十二億円の無利子融資を政府の方でしてまいりました。
この設備投資というものは、その中に当然この設備投資はとまってくるぞと、設備投資の中には更新投資、合理化投資、増産投資、いろいろあると思うんです、ミックスされたものもあると思うんですけれども、これはそのうちやまるぞというものも随分あるんじゃないか、わかっているものがあるんじゃないかというふうに思うんです。
では、事業者はどう考えているかというと、ちょうど設備の更新時期だとか増産投資、合理化投資だというと燃転を考えるわけです。ところが、なかなか燃料転換を、今石油、重油を使っているのに石炭がいいんだろうか、ガスがいいんだろうか、コストはどうなんだろうかということになるわけです。
○公述人（鷲尾悦也君） 私は余り専門家ではありませんので、実態のデータを分析してどうこうということはなかなか言えないわけでありますが、ただいま牛嶋先生御指摘のように、まず投資の実態からいいますと、置きかえ投資、合理化投資が非常に多い。そして、合理化投資を行うことによって雇用が減るということが行われているということであります。
○政府委員（宝賀寿男君） 現在のところまだ国内塩と海外から輸入されている塩との価格差はございますが、これにつきましては、経過期間中の対応としまして、一方でソーダ工業用塩以外の塩につきまして塩事業センターが一元的に輸入販売を行う形をとるとともに、もう一方で、さらに合理化促進ということでイオン交換樹脂の関係の技術の向上というものや、メーカーにつきましてもさらに合理化投資というものが適切に行われるように措置
これは何か製造業であれば、画期的な省力化投資か合理化投資をやって、生産性が二割、三割上がれば物価が下がる。これはまだわかりやすい話。しかし、このサービス経済化の時代に、例えば床屋さんの生産性をどうやって上げますか。機械か何かばあんと総理の頭の上に置くと十秒で髪が刈れるとか、何かすばらしい画期的なそういうサービスの生産性向上ができるものでもできればいいですよ。難しいのですよ、実際問題。
○古田説明員 御指摘の百五十億円の設備投資の問題でございますが、チッソ株式会社といたしましては、現在、合理化投資、効率化投資、あるいはファインケミカル事業を中心とした重点事業分野の拡大ということを中心に投資計画を持っておりまして、これを通じて経営体質の強化を図って、収益力を大幅に向上したい、こういうことだというふうに承知しておるわけでございます。
例えば税制面でも投資減税というものを行っておりますし、それから歳出面におきましても、最近のいわば企業の時短等の取り組み等に対応するために、あるいはそういった省力化投資、合理化投資を支援するために高度省力化投資促進税制というものも創設をした、あるいは中小企業の関係で言えば、政府関係金融機関のいわば低利融資制度を新しく創設するといったようなことをいろいろ講じているわけでございますけれども、先ほどちょっと
それから、第二の設備投資減税でございますけれども、これは、時短、就業環境の改善、あるいは環境問題に対する対応、あるいは輸入促進といったいろいろ現下の経済情勢にかんがみまして政策的な課題があるわけでありますけれども、これらの課題に配慮した省力化、合理化投資を促進するために、高度省力化投資促進税制を創設することとしております。
この経済対策の中で、住宅の取得促進を図るため税額控除率を引き上げることとしたことや、中小企業の投資や省力化、合理化投資を促すための税制措置を講じたこと、また、教育等の諸出費がかさむ中堅層に対する税の負担軽減を講ずるなど、税制上の措置が講じられようとしているわけであります。 これを受けまして政府は、今国会にその内容を盛り込んだ補正予算を提出する予定であると聞いております。
それは当時は主として合理化投資であって生産増強投資ではないと、合理化投資が大部分だというようなことを言われておりましたけれども、しかしいやしくも設備投資をするときに生産がマイナスになる投資をするとは考えにくいわけでございますから、いろんな意味でこれはやはり生産力の増強につながったということは否定できないと思います。
ぜひ今回は、こうした建設面における研究開発を進めることによって社会資本整備のための合理化投資がスムーズに進むように格段のひとつ御努力をお願いしたいと思います。 事務局の説明に紡いで、できれば大臣から決意を承れれば幸いでございます。
例えば、中小企業がそのために省力化、合理化投資をするんだったら、そのための融資をもっともっと安いのをやってくれだとか、必要な税制的な措置を講じてくれたとか、いろんなことがあるでしょう。それから下請、元請の関係とか、まさに横並びだとか。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 中小企業の時短促進のためには、まさに人手不足対策としての合理化投資、ロボット化投資、重要でございますので、現在の中小企業労働力確保法の中でそうした省力化投資に対しての融資措置がございますので、これはグループでやる場合には五・五％、まさに財投金利でそのまま貸すという非常に低利の融資でございますし、個別の場合も五・九％ですか、相当市場金利より安い条件で貸しておりますので、これを
○井上説明員 中小企業の時短の支援のための省力化とか合理化投資の助成の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在、中小企業労働力確保法に基づきまして、雇用管理の改善の一環といたしまして労働時間の短縮に資する設備投資に対しましては税制上の優遇措置、融資制度、助成金制度等がございます。
同時に、時短にはロボット化、合理化投資が必要で、中小企業労働力確保法のもとでの融資制度の積極的活用を促進するなど諸施策を組み合わせ、できるだけ早く千八百時間を実現したいというのが政府の努力目標である」との答弁がありました。 また、「国土の均衡ある発展を掲げながら、人口減少県が増加し、東京への一極集中が加速化しているほか、地方においては県都への一極集中が進んでいる状況にある。
そういったことからすれば、少なくとも今、先ほど申し上げましたような人手不足ということもありまして、省力化投資、合理化投資あるいは研究開発投資への意欲というものは、投資環境が整えばやりたい、むしろ能力増強投資よりもそちらをやりたいんだというのが現在の経営者の考え方なのではないかと思っておりまして、私はそれは大変正しい方向ではないか、今ここで生産能力をふやすための設備投資を喜ぶという環境にはないと思っております